Année : 2023

　埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げを自民党県議団が決めたことを受け、大野元裕知事が10日、報道陣の取材に応じ、「県民の声が県議会、とりわけ自民党県議団に届いたと理解している。撤回は歓迎したい」と述べた。 　大野知事によると、10日午後2時時点で、改正案について1007件の意見が知事宛てに寄せられ、このうち反対意見は1005件、賛成は2件だった。なかには「埼玉県では子育てできない」という声もあったという。 　同条例改正案は、小学3年以下の子供を自宅や車内などに放置することを禁じ、4～6年生については努力義務とする内容。4日に県議会に提出した自民県議団がその後の委員会質疑などで、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたるとの見解を示し、批判を呼んでいた。 　大野知事は「（自民から）条例案の提案までに県の執行部に意見を求められたことは一切なく、改正案の内容についての説明もなかった」と説明。自民県議団が、改正案作成のために実施したとしているパブリックコメントで寄せられた意見を公表していない点などは問題だとし、「県民の声をどのように受け止め、検討して決定したかを検証できないというのはいかがなものか。議会の信頼のためにも、後から検証可能なルールは作っておいた方がいい」との見方を示した。（西田有里、黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士（大阪弁護士会）が殺害予告を受けた問題で、大阪府警は10日、無職の男（38）=東京都品川区=を脅迫容疑で逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。府警は男に精神障害があるとしている。 　捜査1課によると、男は6月3～5日に計9回、仲岡弁護士が所属する法律事務所のホームページの問い合わせフォームから「仲岡という野郎をメッタ刺しにして殺害する」などと送信し、脅迫した疑いがある。 　仲岡弁護士は6月5日、府警に被害届を提出。同日に開いた記者会見で、ほかにも「男のクセに女のフリをしている」などと差別表現を含むメッセージが届いたと明らかにしていた。 　仲岡弁護士は取材に「トランスジェンダーなどへの誹謗（ひぼう）中傷が多いが、加担しないようにしてほしい」と話した。（甲斐江里子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高速データ通信が可能な光ファイバー網を整備する総務省の事業について会計検査院が調べたところ、ケーブルテレビ会社など20事業者が国費約34億円を使って整備したインターネット回線の利用率が50%未満だったことがわかった。検査院は「十分に活用できておらず、総務省は事業者に助言するなどして有効活用すべきだ」としている。 　この事業は「高度無線環境整備推進事業」。検査院によると、2019～21年度に31事業者が実施した63事業（国費約72億円）について、整備された光ファイバー網などによるネット回線の利用率を調べたところ、20事業者31事業（同34億円）の利用率が50%を下回った。最低は5・5%だった。 　木曽広域連合（長野県木曽町）は18～19年度に国から約1億4千万円の補助を受け、5272回線分の光ファイバー網を整備したが、22年度末のネット回線の利用率は30・8%の1625回線にとどまったという。 　政府は22年6月に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定。光ファイバー網の全世帯のカバー率を99・9%にすることなどが目標で、同事業も活用されている。（座小田英史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1995年9月に沖縄で発生した米兵による少女暴行事件を受け設立された民間ボランティア団体「強姦救援センター・沖縄（REICO・レイコ）」が9月末で活動を終えた。「ひとりで悩まないで」と電話相談を呼びかけてきた。約28年間の活動で見えてきたのは、在日米軍基地など沖縄にある問題のしわ寄せに苦しむ人たちの姿だった。 　レイコが設立されたのは少女暴行事件が起きた翌月の10月8日。きっかけは、被害少女が「同じことが他の子に起こったら嫌」と捜査に協力していると報じられたことだった。性被害相談を受けていた精神科医や女性団体などが訴えを受け止める場として立ち上げた。 　相談ダイヤルの開設と同時に、女性から電話があった。「5年前に被害にあった。レンタルビデオ屋から車に戻ったら、米兵が乗っていた。あのときにもこのような相談があったらよかった」 28年間で相談は4336人　男性からも 　週2回計6時間の相談電話で… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都足立区の「源証（げんしょう）寺」の地下納骨堂で7月、住職の男性が一酸化炭素中毒で殺害された事件で、墓石販売会社代表の男=殺人容疑などで逮捕=が契約していた千葉県内のトランクルームから、警視庁が練炭を数十個押収したことが捜査関係者への取材でわかった。着火剤も見つかり、警視庁は計画的に事件を準備したとみて調べる。 　捜査1課によると、千葉県鎌ケ谷市の「鵠祥（こくしょう）堂」代表取締役の斎藤竜太（50）と役員の青木淳子（63）の両容疑者は共謀し、7月22日深夜に源証寺に侵入。焼却炉にガソリン入りペットボトルを紛れ込ませると共に、納骨堂内に練炭を置いて着火し、翌23日朝、納骨堂に入った住職の大谷忍昌（しのまさ）さん（70）を一酸化炭素中毒で殺害した疑いがある。 トランクルームから練炭数十個と着火剤 　捜査関係者によると、警視庁は9日、鎌ケ谷市内のトランクルームを殺人容疑で家宅捜索した。ルームは斎藤容疑者の自宅から約2キロの場所にあり、容疑者自身が契約していた。ルーム内からは練炭数十個と着火剤が見つかったという。事件では練炭が納骨堂内に28個置かれており、警視庁は斎藤容疑者らが準備していたとみている。 　捜査関係者によると、納骨堂は南北に隣接して2カ所あり、地上部分の入り口も別々で隣り合っていた。練炭は南側の床だけに置かれていたという。南側の納骨堂内には壁に4段の棚があり、骨壺（こつつぼ）が置かれていた。 　大谷さんは7月23日朝、練炭を見つけて南側の納骨堂に入ろうとし、一酸化炭素中毒で意識を失って倒れたと同課はみている。北側の納骨堂に置かれたのは古い骨壺などで、作業することは少なかったという。北側に不審な点はなかった。 約20リットルのガソリン入りペットボトル、焼却炉内に 　ペットボトルは納骨堂から約15メートル離れた焼却炉内で十数本見つかり、ガソリンが計約20リットル入っていた。焼却炉を使うのは大谷さんが主で、納骨堂内の作業で出たゴミなどを燃やしていたという。 　同課は、斎藤容疑者らが大谷さんの普段の行動パターンや寺の構造などを把握し、納骨堂内での一酸化炭素中毒か、ゴミ焼却時に大量のガソリンを爆発的に燃焼させるいずれかの方法で、大谷さんを殺害しようとした可能性があるとみている。 　事件では、浄土宗系の源証寺の霊園が対象とする宗派について、大谷さんと斎藤容疑者らの間で意見が対立していたことが判明。容疑者側が「宗派不問で販売したい」としたのに対し、大谷さんは浄土宗を含む在来仏教に限定し、寺で法事を営むことを求めたという。（増山祐史、遠藤美波、長妻昭明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　埼玉県議会で審議中の県虐待禁止条例改正案が「虐待」の範囲を大きく広げていると波紋を呼んでいることをめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は10日、「様々なご議論が出ているということも承知している。県議会の議論をしっかりと注視したい」と述べた。 　改正案は、子どもを自宅や車内などに放置することを禁止する内容。4日に自民県議団が提出し、13日の議会最終日に採決される見通し。委員会審議では、子どもだけの登下校や短時間の留守番なども禁止行為にあたると答弁。保護者から反発の声が上がっている。 　こうした実態について、加藤氏は「大臣の立場で一定の判断を加える発言は控えたい」とする一方、自身も子育て中に「子どもを1人で登下校させていたことはあった」と言及。「本会議までにはまだ時間もある中、様々なご議論が出ている」と注視していく考えを示した。（高橋健次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪に問われた出版大手「KADOKAWA」の元専務・芳原世幸被告（65）に対し、東京地裁（中尾佳久裁判長）は10日、懲役2年執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 　5ルートで計15人が起訴された一連の事件で、判決が出るのは11人目。 　判決によると、芳原元専務は、同社の角川歴彦（つぐひこ）元会長（80）=同で起訴=や元五輪担当室長=同罪で有罪確定=と共謀し、2016～18年に大会組織委元理事の高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=に対し、大会スポンサーへの選定や、協賛金は3億8千万円以内に抑えることなどを依頼した。19年にスポンサーに決まると、元理事の知人=同=の会社に、コンサルタント料名目で21年までに計約6900万円の賄賂を送金した。 　公判で検察側は芳原元専務について、高橋元理事への謝礼という実態を隠すためにコンサル契約の締結を発案するなどしており、「角川元会長の意向の下、犯行のかじ取り役を担った」と指摘。五輪事業の責任者でありながら元会長らに違法行為をやめるよう進言せず、「規範意識は乏しい」と批判していた。 　弁護側は「角川元会長が強い意向を持つなか、（芳原元専務の）役割は受動的だった」として執行猶予を求めた。芳原元専務は「誇りある五輪大会に汚点を残したことを反省している」と述べていた。 　角川元会長は起訴内容を否認しており、公判日程は決まっていない。高橋元理事の初公判は12月14日に予定され、無罪を主張するとみられる。（横山輝） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　故ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9日夜、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表した。声明では、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報にも接している」とし、報道各社に対し、「告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をして頂きますようお願い申し上げます」と説明した。ただ、何が虚偽の話かは具体的に言及していない。 　性加害問題を巡っては、9日にもNHKが「NHKニュース7」で自局内のトイレで喜多川氏から性被害を受けたとする男性の証言を報じている。事務所はこうした個別の告発内容については、「加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねる」と指摘。「弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」としている。ただ、特別チームが現在も調査しているかどうかは言及していない。 　事務所の東山紀之社長が性加害を助長したとする一部報道については「東山本人は、再三にわたり、そのようなことは決してしていないと説明しております。その点の認定も含めて、弊社は再発防止特別チーム及び被害者救済委員会の活動に全面的に協力しております」とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力は10日、福井県内の3原発から出る使用済み核燃料について、2035年度までの搬出計画を県に示した。その中で、原発内に保管する新施設の設置を初めて盛り込んだ。関電は23年末までに県外で燃料を保管する中間貯蔵施設の候補地を示すと県と約束をしていた。中間貯蔵施設の確保は続けるとしているが、県内保管は新たな議論となりそうだ。 　関電の水田仁・原子力事業本部長と経済産業省資源エネルギー庁の山田仁・政策統括調整官が県庁を訪れ、中村保博副知事に説明した。 　原発内での保管は「乾式貯蔵」と言われる方法で、原発内のコンクリート製の建屋の中で、金属製の専用の容器（キャスク）に入れて保管する。東京電力福島第一原発や日本原子力発電東海第二原発（茨城県）で実施され、九州電力や四国電力なども計画を進める。 　関電は中間貯蔵施設について… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル