Année : 2023

堀越理菜2023年3月27日 11時17分 　熊本市立学校で起きた体罰などを認定する今年度の第11回市体罰等審議会が22日開かれ、「暴言等」1件、「不適切な行為」1件を認定した。 　市教委によると、「暴言等」は小学校の教諭によるもの。今年度の2学期、国語の授業中に、児童の学習シート（プリント）に書き誤りを見つけ、「これ、だめ」と言って破って丸め、ゴミ箱に捨てて、児童に精神的苦痛を与えた。市教委は、行為後すぐに担任を外した。教諭は、突発的にやってしまったと話し、反省しているという。この教諭は過去に、児童への不適切な行為で訓告を受けたことがあったという。 　「不適切な行為」は、別の教職員によるもので、担任ではない子どもの人間関係に介入し、関係を悪化させたというものだった。（堀越理菜） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　茨城県土浦市は、カレーによる街おこしに取り組んで今年で20年目を迎える。特色あるカレー料理を提供する飲食店が多く、毎年秋にはカレーフェスティバルも開催される。カレーを味わいながら、そこに込められた思いを聞いた。 カレーを食べに来る街にしたい 　JR常磐線土浦駅からバス通りを10分ほど歩くと、中華料理店「福来軒」がある。店の前にあるのぼりに「つちうら咖喱（カリー）物語」と書かれ、飛行船がデザインされていた。 　名物はレンコンカレーラーメン（税込み800円）。地元名産のレンコンの唐揚げと、スパイシーなキーマカレーがのっている。カレー味のスープは、しっかりしたうまみを感じるが、しつこくない。藤沢一志社長（68）は「麺は自家製で、レンコンの粉末を練り込んであります」。 　メニューには他にレンコンカレーつけ麺（同）やツェッペリンコロッケカレー（同）なども並ぶ。 　つちうら咖喱物語は、土浦商工会議所に所属する飲食店など約40の事業者でつくる部会が、独自のカレーの開発と味のレベル向上をめざす取り組みの名前だ。これまで東京の人気カレー店のオーナーを講師に研修を開くなどしてきた。 　部会長を務める藤沢さんは、カレーラーメンの開発には苦労したという。 　「通常の黄色い麺はカレーの成分と反応して紫色になってしまう。材料を工夫し、変色しない麺を作り出しました」 　開発中のメニューを持ち寄る試食会では、講師から「もっと見栄え良く」「味にパンチが足りない」など注文が相次いだ。一つずつ克服して、ようやく完成にこぎ着けた。 　咖喱物語では、特産品のレンコンを使うことが唯一の条件で、あとは各店が工夫を凝らす。ジンギスカン店のスープカレーや和菓子店のカレーパイなどメニューは多様性に富んでいる。土浦商議所は、レトルトの土浦ツェッペリンカレー（税込み540円）を販売している。濃厚な味わいのカレーと、シャキシャキしたレンコンの歯ごたえが楽しめる。 　藤沢さんは「年1回のカレーフェスだけでなく、普段から客がカレーを食べに来る街にするのが目標。土浦駅周辺などに、カレーを出す店をもっと増やしたい」と意気込む。 歓迎式典の裏で 　ところで、なぜ土浦でカレーなのか。 　市は2004年、「食」で街… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学1年生の子供の公園遊びに1年間つきそってきた。 　公園に来る子たちはだいたい鬼ごっこやかくれんぼなどの駆け回る系遊びが好きなのだが、うちの子は1年生時代の最初から最後まで活動的なグループには加わらず、いつも輪から外れて植え込みにもぐり、拾ってきた木の枝や何かのツルで工作する遊びに熱中している。 　最初はその様子を見てなんだか不安になってきたので、他の子たちにまじって同じような遊びが出来るようあれやこれやと心を砕いてみたのだが、子は大人がどれだけお膳立てしても大勢の輪には入っていかなかった。 　次第に、私は自分が正しいと… この記事は有料記事です。残り605文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ＃ＫＡＮＳＡＩ 近畿の魅力を再発見する新企画。社会・経済から文化・スポーツまで、地元愛あふれるコンテンツをお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高校1年生の男性（16）は中高一貫の進学校に入学した中1の時、悩みにぶつかった。 　クラスでは、各小学校で学力優秀とされた仲間が集まって競いあった。ストレスがたまる中で課される大量の宿題や課題に思い悩んでいたところ、人付き合いにもつまずいた。 　同じ年の冬ごろ、外に出ると息苦しく食事もできなくなり、家に引きこもった。 　昨年の春ごろ、両親から相談を受けて自宅に来たNPO法人「高卒支援会」（東京）のスタッフから、こう勧められた。 　「仲間とゲームしない？」 　「ゲームは嫌いじゃないし……」。男性はなんとなく、フリースクールのeスポーツ部員になった。 　東京・秋葉原のeスポーツ施設で、同じように不登校を経験したことのある中3～高2の8人と一緒に月10回ほど、練習している。 　フリースクールに通っていくうちに、授業も受けられるようになった。 　今でも、人がいるところで食事はできない。それでも、昨秋にはeスポーツ部の合宿に参加して友人が増えた。今はフリースクールをほとんど欠席していない。 　別の高1の男性（16）も中1からひきこもっていたが、eスポーツ部に入って勉強と両立する。「プロになって生活したい」と技を極める考えだ。 　「高卒支援会」の竹村聡志理事長（34）は、eスポーツの効果に期待している。「1人で遊ぶゲームと違い、チームで挑むことで協調性が生まれる。難しかった人とのコミュニケーションにも抵抗感がなくなるようだ」 ゲーム初心者のお年寄りも夢中 　雪が舞い降る秋田市内のビルの一室でも、熱気を帯びていた。 　1月18日、最新のパソコンの前に並んだお年寄りたち5人が声を掛け合っていた。 　「いま、どこのエリアにいますか」「やっつけるのは、あと1人か」。マウスとキーボードを素早く操っていた。 　ここは、お年寄りがプロのeスポーツ選手をめざすチームの練習場所だ。 　チーム名は「マタギスナイパーズ」。16人のメンバーの平均年齢は67歳だ。 　市内在住の選手名「Mr.北さん」（73）は、こう語る。 　「人生残り少ない。その時間を注ぎたい」 　1級建築士として働いていた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月27日 8時15分 　防衛省は27日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと同日午前7時50分ごろ発表した。海上保安庁は同55分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると発表した。 　さらに、海保は同8時ごろ、追加の防衛省の情報として、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表。2発目とみられ、同8時5分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると発表した。 　政府関係者によると、2発はいずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したとみられる。今のところ被害情報の報告はないという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沈黙が続く委員決め、仕事を休んで参加する会議、前例踏襲の活動――。ネガティブな印象がつきまとうPTAを変えようと、埼玉県所沢市PTA連合会（市P連）が「理想のPTA規約」を作った。 　主な内容は、保護者らの自主的な参加によって運営する▽役員が総会までに決定しない場合、後日選出後に会員への連絡をもって決定する、など。 　規約と合わせて示された概要版では、「本人の意思に反する参加は強要しない」「役員が定数に満たず活動が困難な場合、役員が決定するまでの間、活動は休止となる」などと、規約の解釈についても明示している。また、非会員の子どもを区別しないという意図で、「すべての児童の健全で幸福な成長をはかることを目的とする」とした。 　市P連に加入する45小中学校PTAに参考規約として示し、各校の規約に採り入れてもらうねらいだという。学校単独では柔軟な運営をするPTAも広がりつつあるが、各校が加入する上位組織として方針を示す例は珍しいとみられる。 前年度の役員が上座？ 　 　参考規約作りを提案したのは… この記事は有料記事です。残り1743文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活保護を受ける人の親族に対して、仕送りができるかどうかを自治体が尋ねる「扶養照会」について、全国74自治体を調べたところ、親族から受給者への仕送りにつながった例が、照会したうちの1%未満にとどまることがわかった。朝日新聞が、2021年度まで2年間の実績を調べた。 扶養照会されたら、生活に困っていることを親族に知られてしまう――。そんな思いから生活保護の申請をあきらめる人もいます。仕送りにつながるケースがわずかでも、扶養照会を続けるべきか。記事後半では、専門家の提言を紹介します。 　扶養照会は、民法上で「扶養義務」がある3親等までの親族が対象。主に親や子、きょうだいに照会する自治体が多く、厚生労働省は、高齢の親族などは対象から外しても「差し支えない」としている。 　今回の調査で、各自治体が照会対象としてリストアップした親族のうち、実際に照会した割合（照会率）を計算すると、数%から約8割まで差があることもわかった。 　照会では、仕送りのほか、定期的な訪問や電話などによる「精神的な支援」が可能かも聞く。 　親族に知られることを理由に申請をあきらめる人がいるとして、生活困窮者の支援団体などの間では批判の声が強い。 　朝日新聞は扶養照会について、全国の県庁所在市、政令指定市と東京23区の計74市区にアンケートや情報公開請求を実施し、今年1月までに回答を得た。調べたのは、20、21年度に保護の開始が決まった世帯に関し、照会した親族の数▽照会を受けて仕送りした親族の数▽仕送りの金額など。 　74市区では、両年度に開始が決まった計20万6513世帯について、親族のべ22万7984人に扶養照会をしていた。その結果、仕送りをした親族はのべ1564人（約0・7%）だった。1千人への照会で、仕送りにつながったのは7人に満たない計算になる。両年度に74市区で保護の開始が決まった世帯数は、全国の5割強にあたる数字になる。 　照会したうち仕送りが得られた割合を自治体別にみると、全体の8割にあたる60市区で1%未満だった。うち水戸市など8市区は、2年ともゼロだった。 「家族頼みの制度、時代遅れ」 　親族からの仕送りの有無は生… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　育休・産休中のリスキリング（学び直し）を「後押しする」とした岸田文雄首相の国会答弁に、多くの批判の声が上がりました。エッセイストの小島慶子さんは「実態と大きく乖離（かいり）している」と指摘しつつ、日本に必要なリスキリングがあると話します。一体どのようなリスキリングでしょうか。 育休中にリスキリング　簡単に言うけれど 　――岸田首相の答弁は、産休・育休の期間にリスキリングや学位を取ることでキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップしたりできるようになる――という自民党の大家敏志議員の質問に対するものでした。このやりとりをどう見ましたか。 　「産休・育休中は暇だろう、という前提に立っているのではないかと感じました。実態からあまりにも乖離していますよね」 　――ご自身もアナウンサーだった頃、第1子と第2子を出産し、産休と育休を取得されています。 　「第1子を産む前は、積読（つんどく）になっている本を育休中にゆっくり読もうなんて思っていました。でも、甘かった」 　「日中は、赤ちゃんと二人きりで、子どもが寝ている間は家事。でも息子はあまり母乳を飲まず、すぐ起きてしまう。授乳ばかりでほぼ半裸のまま一日を過ごすような状態でした。夜も授乳でろくに眠れません。精神的・肉体的に追い詰められ、産後うつ気味に。この先ずっとこの生命体に振り回されて生きるのかと、絶望を感じました」 　「命に責任を持つ重圧は大きく、親になることへの不安もあった。こんなにも体力を奪われ、精神的にも負荷が高いものだとは思いませんでした」 　――第2子のときはどうでしたか。 　「産後のホルモンバランスの変化による抑うつ、睡眠不足、仕事復帰の不安に加え、夫との信頼関係にも問題が生じ、不安障害という精神疾患を発症しました。復帰後は、治療と育児と仕事の三つを成り立たせねばならなかった」 　「家族が増えれば、生活のリズムも変わります。産休・育休の間に身体、心、生活の三つの大きな変化に適応しないといけないのです。『休』どころか寝る間もないですよね」 　――そうした状況への無理解が批判につながったと。 　「多くの親が、子育ての苦労が世の中から顧みられていないというやり切れなさを感じています。世間は子連れに冷たく、公的支援も足りない。だから『育休中にリスキリングできるよね？』なんて簡単に言うなという批判が起きた。たしかにリスキリングの支援は必要ですが、大事なところがずれているのです」 働くのはロボットではなく、人間 　――どのようなところですか。 　「働く人のことを考えている… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策としてのマスクの着用が「個人の判断」に委ねられるようになったことで、口まわりの美容への関心が強まっている。百貨店の化粧品売り場では、「脱マスク」を見据えた変化が生じている。 　JR名古屋高島屋（名古屋市中村区）の化粧品売り場。新作の口紅などを女性客らが手にとって品定めしていた。友人と訪れた名古屋市の大学4年の女性（22）は「マスクに付きにくい口紅を使っていたけど、マスクを外すのでツヤのあるものが欲しい」。 　売り場にある化粧品ブランド「NARS（ナーズ）」の販売員本田郁（かおる）さん（30）は「マスクを外す選択ができるようになり、口紅を見に来る方が多い」と話す。 　コロナの感染拡大で政府がマ… この記事は有料記事です。残り192文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都が、私立中学生のいる世帯に生徒1人あたり年間10万円を新年度から助成する。事業費は40億円。都は、東京ならではの事情を理由に挙げるが、中学受験の過熱を心配する声や公立校の充実を求める意見もある。 　都の助成は、世帯年収910万円未満で、私立中に子どもを通わせる都内の家庭が対象。都は約3万6千人の生徒が対象になると見込む。 　私立中学生がいる家庭への支援は、国もすでに取り組んでいる。ただ、入学後に所得が激減した場合のもので、都も同様の家庭に授業料減免をする学校などを支援している。 　今回の助成はそれらと違い、対象が幅広い。都内の私立中学生は約8万人で、5割弱が助成対象となる計算だ。助成制度を設ける理由について都生活文化スポーツ局の担当者は「4人に1人が私立中を選択している現実がある。経済的事情で断念する子どもを少しでも減らしたい」と話す。近年、中学受験者数は増えており、文部科学省の調査（2022年度）では、都内の中学生全体に占める私立生の割合は全国最高の25・5%に上る。 　一方、助成には、「910万円未満」という所得制限を設けた。「私立の高校生を対象とした先行制度に合わせた」と都は説明する。都は、国の制度に上乗せする形で世帯年収910万円未満の私立高生に対し、都内私立高校の授業料平均額を助成して「実質授業料無償化」とする制度を20年度から取り入れている。都内の私立は中高一貫校も多く、「そろえるべきだと判断した」（都の担当者）という。 私立中学生の割合が全国最高の東京都ですが、最大10万円の学費助成をめぐってはSNSや都議会などで様々な意見が出ました。都の説明や中学受験に詳しい方々の声を紹介します。 　ただ、全国の統計ではあるが… この記事は有料記事です。残り1166文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル