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有料会員記事 石井潤一郎、杉浦達朗、前田大輔2021年6月25日 20時44分 　天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官が「開催が感染拡大につながらないか、（陛下が）ご懸念されていると拝察している」と述べたことが波紋を呼んでいる。「拝察」の背景に何があるのか。コロナ禍のもとで五輪に突き進む政府や大会関係者に困惑も生じる。 　25日午前、記者団から「拝察」の受けとめを問われた菅義偉首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」とだけ述べた。 　西村氏が「拝察」を口にしたのは、24日の定例会見。記者団から五輪への考えを問われたかたちでの言及で、「私が肌感覚として受け止めているということ」「直接そういうお言葉を聞いたことはない」とも説明した。 　同庁は「オモテ」と呼ばれる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：1338文字／全文：1656文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、企業などでの「職域接種」の申請受け付けを政府が突然休止し、北海道内でも波紋が広がっている。観光地の旅館や飲食店、中小企業などは団体でまとめて接種し、経済を回復させる切り札として期待していたからだ。突然の方針転換に、各団体は「駆け込み」で申請するなど対応に追われ、申請済みの団体でもワクチン供給の遅れの影響が出ている。（三木一哉、西川祥一、中沢滋人、中野龍三） 　職域接種で目立つのが観光や飲食など接客が多い業界だ。コロナ対策の「接触制限」で大打撃を受けており、従業員らの接種を進めて客を呼び込む体制を整えたいとの思いが強い。 　道南の大沼国定公園一帯の七飯町、鹿部町、森町の宿泊や飲食、運輸などの業者が加入する「ぐるり道南観光推進協議会」は、加入事業者の従業員400人程度に加え、希望する住民にも600人分の枠を用意する。協議会の小林克彦会長は「観光従事者だけでなく、地元のだれもが安心できる態勢を整え、観光客にも不安なく来てもらいたい」という。 　政府は今月1日、職域接種を21日から始めると表明。「1千人以上」の条件で大企業や大学で始め、中小企業も団体を通じてまとめて接種希望者を集める方式を想定した。道内では24日時点で申請件数は180件に上る。 　ところがワクチン接種の調整を担う河野太郎行政改革相が23日夜、ワクチン供給が追いつかなくなる懸念から、25日夕での申請受け付け休止を表明した。 　室蘭商工会議所は会員の中小企業1750社を対象に職域接種の準備を進めていたが、国の方針変更に振り回された。 　もともと数会場での接種を想定していたが、河野氏の発言を受けて申請準備を前倒しし、25日までに2会場分の接種計画をまとめて申請。しかしもう1会場分は間に合わなかった。担当者は25日にぎりぎりの申請を終えた後、「接種をやりなさいと言っていた国が急に方針を変えた。バタバタの申請で厳しい事態だった。3カ所目の会場を担当してもらえる病院も見つかったのに、申請が間に合わず残念」と話した。商議所の栗林和徳会頭は「接種を望む会員すべてに対応できるか懸念している」との談話を出した。 　函館商工会議所は23日、8… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：1109文字／全文：2033文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月25日 21時54分 　コロナ禍で売り上げが減った中小企業の関係者を装い、国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁は25日、経済産業省のキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。給付金は中小企業や個人事業主の倒産を防ぐために同省が打ち出した施策で、迅速な給付を優先するため審査を簡素にしていた。警視庁は2人が施策を悪用したとみている。 　逮捕されたのは、同省経済産業政策局産業資金課の係長、桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と、同局産業組織課の職員、新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の両容疑者。2人は高校の同級生で、桜井容疑者が2018年入省、新井容疑者が20年入省という。 　捜査2課によると、2人は共謀し、家賃支援給付金を国から詐取することを計画。昨年12月下旬ごろ、コロナ禍で売り上げが大幅に減った中小企業の関係者を装い、専用サイトから偽の賃貸契約書の画像データなどを提出するなどして給付金を申請し、今年1月上旬ごろに約550万円を詐取した疑いがある。新井容疑者が申請し、給付金の大半は桜井容疑者が受け取っていたとみられるという。同課は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。 　2人が申請に使ったのは19年11月設立の「新桜商事株式会社」。登記などによると、所在地は新井容疑者の自宅で、当初の社長は新井容疑者、現在は親族の女性になっている。コンサルタントや通信販売の事業をするとしているが、捜査2課によると実態のないペーパーカンパニーだという。給付金の申請では、3カ所の事務所で月に計約200万円の家賃を支払っていると申告していたが、新井容疑者の自宅と親族の自宅、桜井容疑者の実家だった。 　同課は桜井容疑者が高級タワーマンションに住み、高級外車に乗っているとの情報をつかみ、内偵捜査をしていた。経産省は逮捕を受け、「当省の職員が家賃支援給付金の詐欺の疑いで逮捕されたことは、誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて、厳正に対処したい」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年6月25日 19時25分 　夫婦同姓でなければ法律婚を認めない民法の規定が憲法24条の「婚姻の自由」に反するとして、2組のカップルが婚姻届の受理や損害賠償を求めた訴訟で、最高裁の第一、二小法廷は25日までに上訴を退ける決定を出した。いずれも詳しい判断理由は示していない。2組の敗訴が確定した。 ２３日に大法廷が判断した矢先 　夫婦同姓を求める民法と戸籍法の規定については、裁判官15人がそろう最高裁大法廷が23日に「憲法に反しない」と合憲判断をした。これを受け、同じ争点を持つ2訴訟の実質判断をしなかったとみられる。 　第一小法廷（木沢克之裁判長）が24日付で合憲として訴えを退けたのは、広島市の医師・恩地いづみさんと事実婚の夫が別姓での婚姻届の受理を求めた家事審判。第二小法廷（岡村和美裁判長）が23日付で退けたのは、東京弁護士会の出口裕規（ひろき）弁護士と妻が選択的夫婦別姓の制度を導入しないことについて国に賠償を求めた訴えで、決定では賠償を認める上告理由がないとだけ述べた。 日弁連「夫婦別姓の選択制を」 　日本弁護士連合会の荒中（ただし）会長は23日の大法廷の合憲判断について、「（初めて合憲とした）2015年の判決を引用したのみで違憲性について実質的な検討をしていないに等しく、極めて不当だ」との声明を出した。1996年に法相の諮問機関「法制審議会」が選択的夫婦別姓を導入する民法改正案を答申した点にも触れ、「議論の先延ばしは許されない。導入を強く求める」とした。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月25日 19時31分 　衆議院は25日、4月に国会内の女子トイレで発生した盗撮への関与を政府職員が認めたと発表した。経済産業省は「職員が重要参考人となっていることは事実だ。警察による捜査中でありコメントは差し控えたい」としている。 　経産省はこの職員の立場などは公表していないが、幹部ではないとしている。関係者によると国会に出入りする男性職員で、通行証を持っていたという。 　盗撮は4月23日に衆院2階のトイレで発覚した。警視庁は任意で調べており、近く書類送検するとみられる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2021年6月25日 19時39分 　福岡県太宰府市の女性暴行死事件で、女性への死体遺棄罪などに問われた同県筑後市、無職田中政樹被告（47）の控訴審で、福岡高裁（根本渉裁判長）は25日、死体遺棄について無罪とした一審・福岡地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 　田中被告は2019年10月20日、山本美幸被告（42）=傷害致死罪などで懲役22年、控訴中=らと共謀し、太宰府市の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36）の遺体を車で運んだなどとして、死体遺棄罪と恐喝未遂罪で起訴された。 　一審判決は、田中被告は遺体の扱いについて山本被告から電話で相談を受けたが、「遺体を隠す積極的な作為はしていない」と指摘し、死体遺棄罪について無罪とした。高畑さんの夫に電話で因縁をつけ、現金305万円を脅し取ろうとした恐喝未遂罪については有罪を認め、懲役2年執行猶予4年を言い渡した。検察側は死体遺棄罪について控訴していた。 　25日の控訴審判決も、遺体を何かで覆うといった発見を妨げる作為はしていないことから、「死体遺棄罪の構成要件としての隠匿にあたるとはいえない」と認定。一審同様、同罪が成立しないと判断した。 　福岡高検の小弓場文彦・次席検事は「判決内容を十分に精査し、適切に対処したい」とコメントを出した。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年6月25日 15時00分 　電動アシスト付き自転車のバッテリーを盗んだとして、警視庁は、東京都江東区大島5丁目、無職小形一仁容疑者（47）を窃盗の疑いで逮捕し、25日発表した。 　自転車本体にバッテリーを固定する鍵を何らかの方法ではずして持ち去ったとみられ、同庁は利用者に注意を呼びかけている。 　深川署によると、江東区内では4月以降、電動自転車のバッテリーが盗まれる被害が30件近く寄せられており、署は関連を調べる方針。 　逮捕容疑は、5月6日午後11時半ごろ、同区東陽7丁目の集合住宅内の駐輪場で、電動アシスト付き自転車2台から充電式バッテリー2個（計約5万円相当）を盗んだ疑いがある。調べに対し「金に困っていた」などと話し、容疑を認めている。 　署が小形容疑者のスマートフォンを解析したところ、4～5月にフリーマーケットアプリに約50個のバッテリーを出品し、1個1万～2万円程度で販売していたことがわかったという。 　警視庁は電動自転車用バッテリーの盗難防止対策として、備え付けの鍵の他にワイヤ錠などを使い二重にロックする▽自宅駐輪場ではバッテリーをはずして屋内で保管する――ことなどを推奨している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

徳永猛城2021年6月25日 16時00分 　大阪国税局は25日、2020年分所得税の確定申告状況を発表した。申告した個人は356万5千人（前年比2・9%増）で、うち190万人（同12・5%増）がスマホやパソコンでできる国税電子申告・納税システム「e―Tax（イータックス）」を利用。e―Taxで申告した人の割合が、初めて半数を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、利用が広がったとみられる。 　同局によると、管内の近畿2府4県で、申告会場に行かずにe―Taxを使ったのは132万7千人。前年より26万9千人増えた。自宅などでスマホを使って申告した人も、前年の倍の20万5千人だった。 　同局は感染防止対策として、e―Taxの利用を呼びかけた上で、申告会場の混雑を減らすために受付期間を延長したり、事前予約などで入手できる整理券を導入したりしてきた。 　20年分の申告所得の総額は6兆2560億円（前年比2・6%増）、納税額は4628億円（同1・4%減）。申告所得が1億円を超えたのは、3290人だった。前年まで5年連続で増加していたが、今年は171人減った。（徳永猛城） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国税庁は25日、2020年分の確定申告状況を発表した。申告人数は前年比2・1%増の約2249万人。このうち税務署などの申告会場を訪れて申告した人は過去最少の約345万人（15・3%）だった。 　電子申告・納税システム「e―Tax」を使って申告した人は約321万人で、前年の約1・7倍。このうち自宅からスマートフォンを使って申告した人は約102万人で同じく約2・2倍だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、会場の訪問を避ける傾向が顕著だった。 　一方、申告された所得の合計は42兆5497億円で、前年より9357億円増えた。雑所得などの伸びが大きく、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の広がりや、兼業・副業を容認する動きが背景にあると考えられるという。（中野浩至） 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国税庁は昨年と今年の確定申告期間を1カ月延長した。クラスター（感染者集団）の発生は防げたが、しわ寄せを受けたのは自治体だった。 　「もうこりごり。職員も疲弊している」。東京都江戸川区の担当者はそう漏らす。自治体は、住民税額を決める資料の一つとして確定申告のデータを国税からもらっている。自営業者には6月下旬ごろ、会社員には5月末までに税額を通知しなければならないが、今年は、申告データがそろったのが5月中旬。申告期間を延長した分、到着が遅れ、「通知が遅れないよう、時間外で対応した」と言う。 　通知を送り直すケースも相次… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 残り：323文字／全文：948文字 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル